事業紹介｜四国地区しろあり対策協会

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消費者相談はシロアリに関する事やシロアリ防除に関する相談にお答えしており、ご相談の内容によっては、各県の消費者センターと連携して対応を行う場合もあります。

各県の生活センターは下記に示します。

シロアリは建物の強度を弱めてしまいますので、地震時に倒壊の原因になります。建物は建築基準法の目的に「人の命を守る」ものです、ところが、強度が弱って倒壊すれば、建物が凶器となって襲いかかります。

国は、地震対策として、昭和５６年以前に建築した住宅の耐震診断を勧め、耐震強度が不足した住宅の耐震補強工事費用の補助制度を設けています。
耐震改修工事で忘れてならないのはしろあり対策です。
詳細は各県の建築住宅課へお問い合わせして下さい。

避難場所が健全な状態でなければなりません、建物の構造体や床かシロアリの被害を受けていないか、又、保管備蓄している毛布や食料品がシロアリの被害を受けていては、非常時に必要な対応が出来ません。行政当局と連携して、これらの、施設を定期的にシロアリの調査点検をボランテイアで行う事を検討しています。

東日本大震災・阪神淡路大震災では、地方自治体の要請を受けて、当協会の会員が蠅の防除や殺菌消毒等の防疫事業に活躍しました。若し、四国に災害が起こった時には会員一丸となって防疫事業に携わります。

シロアリ防除の保証期間は薬剤の持続効果から、四国地区しろあり対策協会は「ヤマトシロアリ及びイエシロアリは5年、アメリカカンザイシロアリは保証が出来ません」としています。

1．建物の基礎に発泡スチロールなどのシロアリが木材より好む断熱材を貼り付けたり、コンクリート床の下に設置すると、シロアリを建物に呼び寄せます。この場合は、これらの断熱材を撤去しなければなりません。新築時にこのような工法を取らないようご注意下さい。

2．建物の維持管理　床下の改め口建物の維持管理の為には床下に人が入ることが必要です、そのために床下に入れる「床下改め口」を必ず設けて下さい。又、床下の全域に人が移動できるように基礎に通路を設けることも必要です。